羽島市議会 2021-06-16 06月16日－03号
平成２年度中における自己都合退職者数は何人で、元年度、平成30年度と比べて、どのように変化していますか。 続いて、教育施策についてお尋ねいたします。 日本国憲法は、第26条で「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。
平成２年度中における自己都合退職者数は何人で、元年度、平成30年度と比べて、どのように変化していますか。 続いて、教育施策についてお尋ねいたします。 日本国憲法は、第26条で「義務教育は、これを無償とする。」と定めています。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、令和元年度を含めた過去３年間の各年度内の一般行政職の新規採用者数及び自己都合退職者数についてお答えいたします。なお、人事交流、退職派遣、育児休業代替、再任用職員については除いております。 まず、新規採用者数は平成29年度12人、30年度９人、令和元年度14人となっております。
退職者の多い原因その他、あるいはその対策についてという御質問でございますが、早期退職者が多いという指摘については、一般行政職におきます定年退職、勧奨退職以外の自己都合退職者数というのが、昨年度は11人でございましたんですが、今年度は８月31日現在で既に５人となっておりまして、近年の３人から６人で推移していることと比べますと、確かに増加傾向にあるというふうに認識をいたしております。